2008-05-15 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
数が増えるに併せまして質的な向上も必要ということで、例えばボランティア活動の実践面に対する質の向上を目的とした手引を日本観光協会で作成いたしましてこれを周知する、あるいは講習会でこういうものを使った勉強をしていただくと、こんなことも進めておりまして、質量とも増加を図れるようにということで努力をしているところでございます。
数が増えるに併せまして質的な向上も必要ということで、例えばボランティア活動の実践面に対する質の向上を目的とした手引を日本観光協会で作成いたしましてこれを周知する、あるいは講習会でこういうものを使った勉強をしていただくと、こんなことも進めておりまして、質量とも増加を図れるようにということで努力をしているところでございます。
そのほかに、社団法人日本観光協会によるボランティアガイド活動に関する手引あるいは運営活動に関するマニュアルを作成しこれを普及するとともに、皆さんのやる気を出していただくためにボランティアガイド全国大会の開催をする。こういうさまざまな取り組みをすることによりまして、人材育成に努めているところでございます。
私の地元の観光旅行社さん、バス会社さんなんですけれども、平成五年にはそういった香港の団体と提携をして、外国人障害者の川越観光のツアー受け入れを本格化させて、そういったこともしたり、外国人ツアーの福祉バスを運行するノウハウを組み合わせて需要喚起をするということの努力もされていますし、また、日本旅行業協会においてもバリアフリー旅行の手引書として「ハートフル・ツアーハンドブック」とか、日本観光協会による「
最初にちょっと確認だけさせていただきますが、国交省所管の公益法人で、問題になりました日本観光協会、これ以外に都道府県から出資金を受けている団体があるかないか、御答弁お願いします。
これは、日本観光協会は内部留保が問題になりましたが、今おっしゃった法人での内部留保、一番直近の年度末で残高どれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（桝野龍二君） 日本観光協会が行っています広域観光事業に対して賛同いただきまして、拠出金という形、名前は交付金となるかもしれませんが拠出金という形でいただいております。
また、地方の予算を分け合う、時に奪い合う形となる、国土交通省所管の公益法人日本観光協会と都道府県との役割分担について、お互いの予算のあり方も含めて、今後どのように整理をされるのでしょうか。
日本観光協会と都道府県の役割分担についてお尋ねがありました。 日本観光協会においては、都道府県を含む会員の合意のもと、旅フェアの開催など、単独の都道府県の事業には必ずしもなじまない全国的、広域的に効果が及ぶ事業を全国広域観光振興事業として実施しております。
今後とも、海外への情報提供も含めまして、国際観光推進機構、また日本観光協会、こういったところの事務所を通じまして、最新の情報を提供することによりまして風評被害が起こらないように努めていきたいというふうに考えてございます。
○鷲頭政府参考人 観光協会についてお尋ねがございましたが、現在、全国法人である社団法人日本観光協会のほかにも、各地域に観光連盟、観光協会などの地方法人が全国に三百以上設立されております。
例えば、先ほどもちょっと出ました日本観光協会、約七十名弱ぐらいの理事がおりますけれども、例えば各地の観光協会であるとか観光連盟あるいは観光関係の事業者、それぞれの地方ごとあるいは各界ごとの意見を集約しなければいけないというようなこともございまして、各地の観光協会の代表者等を理事としているというようなこともありまして理事数が非常に多くなっておるという状況でございます。
日本観光協会なんて、役員数七十一名で職員が二十二名というふうになっているということですね。 ですから、中身のチェックも、もうほとんど何もなされていないんじゃないかなという感じがするわけですね。この役員数を認めながら財務内容をチェックするなんというのは、とてもできていないんじゃないかというふうに思うんですが、この辺についてはいかがでございましょうか。
この事務局では、事務局長さんに旅行会社の出身者の方になっていただきまして、そのもとで、旅行会社、鉄道会社、航空会社、ホテル会社あるいは社団法人の日本観光協会、国際観光振興会あるいは国土交通省からの出身者、こういった人たちから成る常勤の事務局員で構成しております。
○赤羽委員 ぜひ、国の、役所の役割、それとあと、国際観光振興会、ＪＮＴＯの役割、またそれに連なる関係団体、日本観光協会とか日本旅行業協会、国際観光旅館連盟、日本ツーリズム産業団体連合会、こういったところとのやはり連携をしていかないと、なかなか効果的な結果を得られないんではないかというふうに思うんですが、その辺の整理というのはどうなっているんでしょう。
それから、情報提供あるいはソフト面の対応という面につきましても、高齢者や身体障害者の方々が利用しやすいように、例えば日本観光協会におきましてもこういう高齢者、身体障害者の方々に対する従業員によるサービスの提供などを示したモデルガイドラインというのも作成しております。
例えば、今お話がございましたように、日本観光協会というものがございまして、ホテルですとかあるいは旅館におきます高齢者、身体障害者、そういう人たちに対する従業員のサービスの提供方法、これをどうするべきかというものを示したモデルのガイドライン、モデルガイドラインというものを作成いたしまして、これは、約三百三十のホテルが加盟しております今のホテル協会等の事業者団体にこれを全部周知徹底を図るというように努力
最後が、日本観光協会に対しまして、東京で近日中に開かれるはずでございました都道府県・指定都市観光協会会長会議、これがございますので、これも急遽沖縄で開催してくださいということで御快諾を得まして、全員、この会議も沖縄へ持ってまいりました。 以上のような対策をとってきたところでございます。
それから四番目は、日本観光協会に対しまして、これも実は東京で近日開催だったんですが、ちょっと予定を変えまして沖縄で開催すると。その会議は、都道府県そして政令指定都市の観光協会の会長の会議というのを年に一回東京で開いておりますが、これを沖縄で開催するという要請をして、その方向で会議が開催されるという、以上四点について発表をいたしたわけでございます。
この人は、やはり運輸省を平成九年七月に航空局長で退官をされて、九年七月から社団法人日本観光協会の理事長をやっておる。事務局次長はといいますと、岡野貢さん。これは平成十二年、昨年の七月、運輸省を運輸政策局観光部企画課長補佐官で退官をされて、まだ五十二歳か三歳ですよ、何のためにやめたのですかね、藤野さんが当選したら何かなるんですかね。それで今、社団法人日本旅行業協会の研修部長をやっておる。
そして、二つ目でございますけれども、日本観光協会が全国の温泉地という情報を発信する。当然、旅行会社はもちろんでございますけれども、情報社会でございますから、カーナビとかｉモードを通じて、そういう新しい媒体も利用して全国に温泉地の情報を発信していきたい、これが二点目でございます。 三つ目は、かなり今、東アジアを中心として、アジアから日本へ来ておられるお客さんが多うございます。
また、地元からは、北海道庁はもとよりでありますが、北海道観光連盟、北海道観光プロモーション協議会、登別観光協会、洞爺湖温泉観光協会、日本観光協会、国際観光振興会、こういう方々に緊急にお集まりをいただきまして、北海道で、確かに有珠山の周辺は危険を伴うところがあるかもしれない、この予想というのはまだなかなかつきかねる、しかし、その周辺あるいはそれ以外の北海道、これは全然安全で、まさにベストシーズンを迎えようとしているときでありますから
これにかんがみまして、平成七年度に運輸省の指導のもとに、社団法人の日本観光協会におきまして統計に関する専門委員会を設けて検討を行いまして、観光入り込み客数及び観光消費額についてその統一基準を作成したところでございます。
これは、昭和三十四年に初めて我が国における総合観光機関としての特殊法人ということで、日本観光協会が設立されたということでございまして、その後、この法律改正が平成六年度までに四度ばかり行われておるわけでございます。
運輸省関係でもこういう実態等について、特に日本観光協会という法人もございまして、そういうところで数について調べた経緯がございます。私どもの日本観光協会の調査によりますと、これはどこまでを公的宿泊施設として含めるかという定義にもよるかと思いますが、主な公的宿泊施設としては約一千軒というような結果をいただいております。利用状況等も、わかる範囲で調べているところでございます。
台湾につきましては、我が国は国交がありませんので、日本観光協会が別途事務所を持っているということで、それを入れても四カ所ということでありまして、十六のうち四カ所しかアジアにはない。これはやはりアメリカやヨーロッパ偏重、アジア軽視というふうに言われても仕方がないのではないかというふうに思うわけでございます。